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各種アドバイザー・社外取締役をご依頼いただくときの 報酬の目安です。ご参考にしてください。 * ○経営会議アドバイザー報酬：240万円（12ヵ月） * ○社外取締役報酬：360万円（12ヵ月） * ○事業開発部門アドバイザー報酬：120万円（6ヶ月） 技術士（生物工学部門）・久保康弘のプロフィールです。 営業用のＨＰ、見積もりやご相談はこちらへお願いします。 ↓ http://www.keieido.net/pageidx3_catg0_agentflg0_career0_area0_idx15.html 研修・講演等の講師・プレゼンターの依頼は、こちらへ お願いします。 ↓ http://www.kenshudo.net/sp_detail/id1189392311-555714.html http://www.bizmax.jp/　経営コンサルプロネット メールマガジンを発行しています。是非、ご購読ください。 （無料です。） 「技術士＆経営士のコンサルお役立ち情報」 http://blog.mag2.com/m/log/0000222775/ ★遅ればせながら、blog開設しました。こちらもご覧ください。 http://blogs.yahoo.co.jp/kubo_ceo/ ※電話をかけるときは、発信番号を通知してください。 「発番通知不可」にはでません。 （但し、公衆電話からの発信は除きます。） 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　<<<　Topics　>>> --------------------------------------------------------------------- 　企業の「技術監査」制度実現へ 第三者評価で不詳事を未然防止 　日本技術士会　20080208　日刊建設工業新聞 　日本技術士会（高橋修会長）が、技術士による技術監査制度の検討を 進めている。技術にかかわる企業の不祥事が相次ぎ、業績や経営にも 大きな影響を与えていることから、第三者の技術士が技術監査を実施。 　技術にかかわる不祥事を未然に防ぐとともに、監査結果を開示する ことで適切な企業評価や投資判断を後押しする狙いだ。実務講習や登録 制度などの実施体制を整え、実績を重ねた上で、有価証券報告書に記載 する技術的事項の監査として、財務監査と同様の義務付けを目指す方針だ。 　技術士は、技術士法に基づく国家資格。高度な技術的知見を持つこと に加え、秘密保持や公益確保などの義務も課せられていることから、 技術士会は技術監査業務にも適しているとみている。 　技術監査制度の検討は、０７年９月から業務委員会（北本達治委員長） が進めており、▽情報セキュリティー▽環境報告書▽知的資産報告書− の三つに関する技術監査の仕組みをケーススタディーして監査の目的や 問題点を整理した中間報告を１月の理事会で行った。最も進展している のはＮＰＯの日本セキュリティ監査協会が行う情報セキュリティー監査 で、監査項目を設定して企業の情報セキュリティー管理体制の検証・ 評価を行っている。 　三つの技術監査はいずれも技術士の各部門に関連するため、技術士会 は、これらの監査業務への技術士の参入の可能性を検討する一方、例えば バイオ・医薬分野など、技術士の技術監査スキームに適合した新たな領域 も模索する考えだ。 　併せて、技術士が技術監査を行うスキーム作りを急ぐ。技術士資格を 持っているからといってすぐに技術監査ができるわけではなく、監査項目 を明確化した上で、必要な実務講習のカリキュラムや、監査を行う技術士 の登録制度を整備して、適正な技術監査ができる体制を整える。 　技術士会としては、証券取引法に基づき提出される有価証券報告書の 技術的事項の監査として、義務付けと技術士の活用を実現したい考えだ。 　技術士会では技術監査のモデルを作って企業に売り込み、実績を重ねた 上で技術士による技術監査をアピールしていく方針。 　企業が抱える技術リスクの開示は、コンプライアンスの側面からも必要 とみており、「技術士が技術監査を行うスキームは現実性がある」 （北本業務委員長）としている。 --------------------------------------------------------------------- 　食品業界の信頼回復のために、関係技術者と技術士の皆さんに訴える 　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年　１月　２１日 　（社）日本技術士会　 農業部会、 　　　　　同　　　　　 水産部会、 　　　　　同　　　　　 生物工学部会 　　　　　同　ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ食品技術士ｾﾝﾀｰ　 　　　　　同　ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ食品産業関連技術懇話会 　私共、社団法人日本技術士会の食品関連各組織は、不祥事の続発する 食品業界の最近の状況に深い憂慮と強い危機感を持ち、広く食品業界の 技術者と技術士の皆さんに対し、食品と食品業界の信頼回復のため、共に 協力して最大限の努力を傾けるよう強く訴えるものです。 　1)食品業界では、近年各種の不祥事が続いていますが、昨年は特に 　　有名企業を含め、賞味期限・産地・原料の偽装などの不正行為が 　　続発し、社会と消費者の信頼を著しく失いました。 　2)その責任は、経営者が最も重く負うべきですが、全ての食品産業 　　関系者にとって「他人ごと」ではありません。特に技術者は、企業 　　現場で企画・開発・製造・品質管理などに直接携わる者として、 　　食品の安全確保・品質管理・不正防止に重大な責任があります。 　　 　　技術者は、国民の生命と健康に果たす責任と誇りを持ち、夫々の 　　職分に応じて、そのために最善を尽くさねばなりません。 　3)最近の不祥事の多くは、内部告発が端緒になって発覚しています。 　　状況によって不正を告発することも必要ですが、技術者として最も 　　重要なのは、不正が行われないような「仕組み造り」だと思われます。 　　そのためには企業現場の状況に対応して、例えば経営者や関係者へ 　　の助言、法令や基準の周知、作業マニュアルの徹底、安全相談窓口 　　の開設、製造記録の整備、衛生管理マニュアルの策定、ＨＡＣＣＰ 　　やＩＳＯなどのシステム構築、トレーサビリテイの確立などに努める 　　ことが求められます。 　4)技術士資格を持つ技術者は、独立自営の技術コンサルタントか企業 　　勤務の技術士か、また社団法人日本技術士会の会員か非会員かに関ら　 　　ず、技術士法に明記された「公益性擁護」の立場を堅持し、自分自身 　　の「技術者倫理」の向上に努め、消極的に法令を守るだけでなく、 　　「企業倫理実現」の先頭に立って積極的に行動すべきです。 　　 　　また、企業勤務の技術士は経営者や職場上司・同僚のよき相談相手 　　となり、所属企業と食品業界への信頼を築くため、関係者と協力して 　　日常的に努力することが望まれます。 　5)我々技術士組織は、食品の安全・安心のための様々な「仕組み造り」 　　に関して、企業の相談や要請に対応する用意があり、このような貢献 　　をすることが現時点における我々の果たすべき社会的責務と信じるもの 　　です。 　 　　本件に関するお問い合わせ先： 　　社団法人日本技術士会農業部会幹事　加藤　洋 　　電話＆ＦＡＸ　０２９−８７２−９２６０ 　　メール　　jzk00553@jcom.home.ne.jp 参考：社団法人　日本技術士会について 　　　＊本部　東京都港区虎ノ門４−１−２０ 　　　＊技術士法に基づく唯一の技術士による公益法人、１９５１年 　　　　設立　　 　　　＊正会員　約１２０００人　　　準会員　約３３６０人　 　　　　（０７年３月現在） 　　　＊技術士は、技術士法により次のように定義され、国家試験を 　　　　経て資格を取得する。 　　　　「科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項について 　　　　　の計画、設計、分析、試験、評価またはこれに関する指導の 　　　　　業務を行う者を云う」 　　　＊社団法人日本技術士会は、技術士の社会的地位の向上、会員の 　　　　研鑽などを目的とする技術士の任意加入組織である。 　　　＊技術士法に定められた義務と、会としての「技術士倫理綱領」 　　　　「技術士ビジョン21」を掲げ、技術士の社会的役割と倫理規範 　　　　を明らかにしている。 　　　＊建設、上下水道、電気電子、機械、航空・宇宙・原子力・放射線 　　　　など２１の部門から成り、専門分野と地域ごとの支部が活動して 　　　　いる。 　　　 　　　＊今回のアピールは食品に関連する技術士の多い農業・水産・ 　　　　生物工学の３部門と食品関連の部門横断的ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑが連名で 　　　　発信した。 　 以上 --------------------------------------------------------------------- ○セールスレップ（営業代行）のご案内 　当事務所は、このたび、ジャパン・レツプ・ネツトワーク合同会社 （略称：ＪＲＮ　http://www.JapanRepNet.com　）の登録セールスレップ となりました。 　ＪＲＮは、”販売力“の不足に悩む企業、特に大学発や地方自治体発、 又は個人起業家発などのベンチャー企業、優秀な技術をもつ地方の中小 企業の大都市進出、既存の販売組織が使えない悩みを持つ大企業の新規 事業部門の販売代行/支援、コンサルテング、を目的としております。 　レップとは､“Manufacturer’s Representative”の略語です。 　アメリカでは既に販売方法として確立し、いろいろな業界で広く 用いられています。メーカーの製品やサービスをメーカーに代わって 成功報酬で売ります。 　これまでの代理店と違うのは､営業活動の結果受注したら、これを メーカーに渡して、この注文に関しての役割は終わります｡ 　その後は、メーカーが納品･集金をし、出荷した分について レップにコミッションを支払います。 　　ベンチャー企業、中小企業、大企業の新規事業部門の特徴は、その 　ユニークな技術力にあります。 　　ユニークな技術を理解し、市場調査、分析、企画を立案、実行し 　プレゼンテーシヨン、交渉術、を駆使し販路を開拓しユーザーと結び 　つける事が求められます。 　ＪＲＮは、これらの課題をクリヤーにすべく、東京工業大学の卒業生を 中心に“東工大OBが創った全国ネットワークの理工系技術屋集団”として 発足し、各主要都市には高い技術力と豊富な人脈を持つレップを配置して います。 　レップは製品やサービスを、メーカーに代わって成功報酬で売ります。 　ＪＲＮ本部は、優秀な理工系の人材を全国から発掘し、会員レップとし て組織化し運営します。また、会員企業の優秀な製品・サービスを登録 レップが全国に販売します。 　さらに、セミナーの開催や契約交渉の支援などを通じ、レップ制度の 普及・定着を推進していきます。 　現在、商材の営業を希望するＪＲＮ会員企業を募集中です。 ＪＲＮ会員企業のベネフィット ◆ＪＲＮの理工系専門知識と豊富な人脈を持った人材を 　営業として使えます。 ◆レップの全国ネットですから、全国に営業拠点を置く 　のとおなじです。 ◆コミッションは成功報酬です、営業人件費はかかりません。 ◆日本ではなじみの薄いレップを活用するためのサポートを 　行います。 ◆効果のあるプレゼン資料作成をコンサルティングします。 ◆貴社の求めるパートナー企業を見つけます。 ◆会員企業間のビジネスを仲介します。 ◆貴社が売り込みたい企業の最適な人物との面談を 　セットします。 ＦＡＱ http://www.japanrepnet.com/kigyou_faq.html 　詳細は、お問い合わせください。 --------------------------------------------------------------------- 　「環境デューデリジェンス」にも対応いたします。 金融機関：土地の担保価値、不良債権の評価 不動産会社：土地取引情報、自社保有地の評価、証券化 M&A企業：企業の資産価値の評価 事業会社：自社保有地の評価、汚染浄化必要性の評価 　そんな時に、この土地に問題はないだろうか、調べてくれるところは ないか？とお悩みの方へ。 　Ｍ＆Ａや土地取引、不動産の証券化や融資検討等に伴い、土壌・地下水、 排水・下水、底質土壌、大気、廃棄物、騒音、振動、悪臭、飲料水、焼却炉 （ばい煙、ダイオキシン）、雨水、河川土壌、PCBs、アスベスト等、土地 建物の環境状況や状態について詳細な調査を実施し、その遵法性やリスクを 明らかにして適正に評価を行うことが「環境デューデリジェンス」です。 　当事務所は、特に工場系や病院・研究機関等の跡地など、様々な不動産の タイプや目的（もしくはユーザーのリスク容認度）に応じた、あらゆる適正 な調査（AAI；All Appropriate Inquiry）を実施する調査会社と施主の間に 第三者として仲介することで、適正な評価を実施するお手伝いをいたします。 　また、環境デューデリジェンスの評価結果、不具合が出た場合の土壌浄化 対策についても、コンサルティング致します。 一般的な環境デューデリジェンスの調査項目 ・地歴調査、現地外観調査 ・謄本調査、既存資料調査 ・行政・関係機関ヒアリング ・Phase�T環境調査 ・Phase�T＆�U土壌・地下水調査 ・上記既存環境報告書レビュー ・Phase�V対策完了報告書レビュー ・環境監査、環境サイトアセスメント ・アスベスト建材目視・分析調査 ・アスベスト対策書レビュー ・大気アスベストモニタリング ・シックハウス調査 ・設計・竣工図書レビュー ・PCB、フロンガス使用施設調査 --------------------------------------------------------------------- （久保康弘技術士事務所の業務内容） 　企業・組織の変革・持続的成長・再生、事業の創造・価値の最適化 　や技術経営革新（ＭＯＴＩ）、ひいては、戦略経営の実践・実現・ 　向上のために、リサーチ＆コンサルティング、アドバイザリー、 　コーディネーション、エンジニアリング、プロジェクト・マネジメント 　及びリスク・マネジメントの面からご支援致します。 　対象産業分野：医薬、化粧品、食品、医療機器、ファインケミカル 　　　　　　　　環境・エネルギー、保健衛生、農林水産業、金融 　１）研究開発マネジメント（新事業実現可能性に関する調査分析(FS) 　　　／GMP・HACCP・ISO等の各種法律・規制対応、妥当性評価） 　２）新規事業開発／事業再編成（MBO／LBO／カーブアウト／スピンオフ） 　　　／SBIR（中小企業技術革新制度）等の公的研究開発助成金申請 　３）大学・公的研究機関の産学連携・知的財産担当部署／TLO・TMO向け 　　 産学官連携、技術移転、知的財産権の活用⇒価値創造⇒事業化実用化 　４）金融機関・ＶＣ・投信投資顧問等向けの新技術・新産業の競争優位性 　　　や有益性・市場性・事業成長性等の調査分析及び評価 　　　（デューデリジェンス） 　５）官公庁や地方自治体等の行政機関、及び関連外郭団体・公益法人向け 　　　産業振興や企業誘致に関する施策の立案支援・実施協力・影響評価 　６）その他（講演／執筆／各種学術・産業調査／技術監査／科学技術鑑定 　　　／ＩＲ(投資家向け広報)／ＡＤＲ（裁判外紛争処理）／ＣＳＲ 　　（企業の社会的責任）等） 　引き続き、皆様方のお役に立たせていただければ光栄に存じます。 ■経歴 ◇得意分野（または、貢献できる業務）： ・科学技術の研究成果を探索し、権利化・事業化・実用化を進める業務。 （新事業創出） ・科学技術の新規性・進歩性・有用性や事業性・市場性の評価。 （技術評価） ・産・官・学の間の連携を促進し、技術革新を促すことができる。 （イノベーション創成） ◇主な職務経歴： ・医薬・食品・化粧品を中心とした生産工程改善・新製法開発・フィジ 　ビリスタディ。 　（特に鶏冠抽出によるヒアルロン酸の新製法を開発し、競合である 　　発酵法と同等の品質で、より安価なコストによる供給を実現。 　　この実績で技術士(生物工学部門)第二次試験合格。） ・日本・米国・ＥＵの薬事規制（FDA-GMP、及びISO9001/EN46001/MDDAnnex2）　対応業務。 （生化学工業（株）の主力製品である２種４製剤の海外導出成功に寄与。） ・総額100億円にのぼるライフサイエンス分野に特化したベンチャー企業投資 　ファンドのファンド・マネジメント。 　（２つのファンドの上場トラックレコード作成に成功。） ・バイオベンチャー企業２社の社外取締役として、ビジネス・インキュ 　ベーションに従事。 （２社の総額で50億円にのぼる資金調達に成功。） ・上場企業５社の研究開発戦略・技術開発戦略の策定と実行支援に従事。 ・ＩＴベンチャーの企業再生において、企業再生計画の立案と同時に、 　金融機関との交渉により、総額40億円の負債返済スケジュール変更に成功。 ◇主な職務スキル・知識・資格： ・科学技術（特にライフサイエンス／バイオテクノロジー）に関する 　専門的応用能力（技術士） ・科学的管理の原則を適用し、経営に関する問題解決をはかるための 　診断・指導能力（経営士） ・「技術」を手段として、「事業創造」、「事業経営」に当たる実践 　能力（技術経営責任者） ◇自己ＰＲ： ・「技術」と「経営」と「知的財産」がわかり、諸問題の解決に 　当たることができる。 ・技術の有用性や実用性、事業性を適確に評価し、金融業界との橋渡し 　ができる。 ・逆境に追い込まれても、粘り強く対応してゆく「知識・見識・胆識」 　がある。 ・幅広い人脈を形成し・駆使し、新しいことを仕掛け推進する「行動 　力・実践力」がある。 ◇概略： 　製薬会社での医薬品・医療機器の生産技術エンジニアリング業務、 　ベンチャーキャピタル２社でのキャピタリスト・アナリストとして 　の投資育成／投資審査の各業務、国の研究開発プロジェクトの新技術 　エージェントや東京農工大学客員准教授としての産学官連携活動、 　ベンチャー企業の社外取締役やコンサルティング・ファームでの 　経営・財務活動支援業務等の経験・実績より、「技術」と「経営」と 　「知的財産」の３つの領域がわかる人材として、科学技術の研究成果 　を経済活動に変えていくことができる人材として、評価を受けており 　ます。 【経歴】 ・名古屋大学大学院人間情報学研究科修士課程物質・生命情報学専攻修了 　　修士（学術）。 ・徳島大学工学部生物工学科卒業　学士（工学）。 ■実績 【事務所業務内容】 当事務所は、主として５つのサービスラインを基本に事業を営んでおります。 １）ＭＯＴＩ（技術経営革新） コンサルティング 実績 ●生体材料素材の研究開発に関するマネジメント・コンサルティング 　（東証２部上場医療器具メーカー） ●海洋性多糖類の製造方法に関する技術指導 （東証１部上場食品製造メーカー） ●植物発酵エキスの品質向上に関する技術指導 （化粧品原料製造ベンチャー企業） ●「生物学的廃水処理」に関する技術指導・助言 　（某環境関連ベンチャー企業） ●「中小企業・ベンチャー挑戦支援事業（実用化研究開発事業）」 　　への申請書類作成支援業務 　（某バイオベンチャー企業　他多数） ●「公的研究開発助成金／SBIR特別補助金への応募」に関する指導・助言 　（某バイオベンチャー企業） ●大学発バイオベンチャー企業2社の社外取締役業務 ２）新規事業開発支援　（ニュー・ビジネス・ディベロップメント） 実績 ●新技術・新製品のプロモーション及び資金調達に関するコンサルティング（計測機器製造の某ベンチャー企業） ●「新規事業開発アドバイザー」業務 　（大手食品・製薬・嗜好品メーカー） ●工場建設に伴う、地方公共団体の各種税制優遇措置制度融資・助成金等 　の調査業務、及び立地場所選定と補助金申請に関するコンサルティング 　（東証１部上場紙・パルプ関連メーカー） ●「商品表示に関する技術法務・リスクマネジメント」に関する指導・助言　　（通販企画会社） ●「新規事業探索のための技術動向調査」 　（大手化学会社子会社の水処理メーカー） ●「バイオチップに関する技術動向調査・評価」 　（大手精密機械メーカー） ●「ハーブティーの製造・出荷に関する薬事コンプライアンス」 　　の指導・助言。（通販企画会社） ●「保有するバイオベンチャー企業の普通株式の買い取り先探索と 　　売買交渉支援」（上場ＩＴ企業） ●「第三者割当増資による資金調達活動支援業務」（ベンチャー企業） ３）産学官連携・技術移転・知的財産権活用支援 実績 ●ＴＬＯ（技術移転機関）への各種協力 （発明発掘、共同研究コーディネート、特許化支援及び技術移転支援、 　ベンチャー企業創出や、出願検討時の技術的側面からの指導・助言） ●特許流通に適した環境技術関連特許の探索及び評価 　（知的財産権取引業者） ●膠原病診断薬特許のライセンシング先の探索 　（知的財産権取引業者） ●「糖蛋白質の製造委託先調査および技術移転」 　（東証1部上場食品メーカー） ●「教官の研究シーズ集作成」（国立大学法人） ●「大学教官名義特許の技術・事業性評価、特許出願前評価」 　（国立大学法人） ●研究機関職員が創出し発明・知的財産についての技術的価値及び 　市場的価値に係る評価並びに技術展開、実用化・事業化・企業化の 　可能性等についての指導助言業務。 （某地方自治体の医学系研究機関） ●「知的財産価値算定業務」 　（東証1部上場大手エネルギー企業） ●「知的財産戦略構築支援事業に応募した企業へのコンサルティング」 　（某地方自治体） ４）金融機関向け技術・市場性の調査及び評価 実績 ●廃棄物処理技術に関する市場性調査と特許動向調査並びに 　技術コンサルティング 　（大手証券系ベンチャーキャピタル） ●無担保融資／知的財産権担保融資／動産担保融資の検討に伴う 　技術及び事業性の調査・分析・評価 　（政府系金融機関、他 銀行・信金など多数） ●ハイテクベンチャー投資専門ファンド組成のための最新技術動向 　及び将来予測調査業務、マーケティング活動＆ファンド募集活動 　サポート業務。 　（大手総合金融サービス企業のＶＣ部門） ●「技術調査分析レポート」（某証券会社） ５）官公庁・行政機関、及び関連外郭団体向け産業施策協力 実績 ●ビジネスプランの審査、事業性評価 （地方公共団体関連の中小企業振興公社）（某国立大学法人） ●国／地方公共団体／公益法人等の中小・ベンチャー企業向け 　研究開発・産学共同・国際開発等の各種補助金及び助成金に 　関する技術・事業性の評価業務 ●官製インキュベーター施設入居希望企業のヒアリング調査 　及び技術、市場性、成長性調査、環境影響性評価 （某政令指定都市） ●山形県鶴岡市が計画中のバイオ特区構想「バイオコンプレックス」 　に関して進出希望企業のスクリーニング及びヒアリング調査 　（調査会社との共同事業） ●中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）特別補助金の申請に関する 　書類作成指導及びコンサルティング 　（地方自治体） ●某政令指定都市のバイオ産業振興施策に関する企画立案＆助言業務 ●首都圏の某政令指定都市にあるベンチャー・インキュベーション 　施設の「環境基準改定に関する調査報告書」作成に伴う技術コンサル 　ティング（大手エンジニアリング会社） ●「外資系バイオ企業誘致」に関する取り組みについてのコンサルティング　 　（経済産業省関連の外郭団体） ●「中小企業知的財産戦略支援事業」に採択された中小企業に対する 　　知的財産戦略立案コンサルティング（地方自治体） ●経済産業省「地域技術開発事業に係る事前評価委員」 　「地域新生コンソーシアム研究開発事業」、「地域新産業創造技術開発 　　費補助事業」及び「地域資源活用型研究開発事業」に応募された 　　案件の事前評価業務。 ６）その他（講演／執筆／各種調査／技術監査） 実績 ●「技術士試験受験対策講座」講師としての受験指導 　（第1次試験、第2次試験） ●臨床治験機関（ＣＲＯ）の営業代行及び医薬統計解析業務支援 ●起業家育成講座の講師・メンタリング 　（大前研一「アタッカーズ・ビジネススクール」） ●某ＩＳＯ審査機関での技術専門家業務 　（ISO9001／ISO14001／ISO13485等の各種マネジメントシステム 　　の審査時に審査員に帯同して技術アドバイスを行う。） ●「中国の植物エキス製造会社の営業サポート」（中小商社） ●「バイオ経営士認定推進委員会」バイオ経営士養成講座講師（事業経営） 　　（日本バイオベンチャー推進協会） ●中小・ベンチャー企業向け食品関連の研究開発補助金の業務監査 　（農林水産省系の外郭団体） ■資格 ・技術士（生物工学部門）文部科学省登録　第41356号 ・経営士（(特)日本経営士協会登録　第31046号） ・技術経営責任者（(特)日本技術経営責任者推進協議会登録　第10119号） ・技術監査人（NPO法人　地域と行政を支える技術フォーラム） ・危険物取扱者免許（乙種第四類） ・高等学校教諭一種免許（工業） ・技術アドバイザー（埼玉県、横浜市） ・徳島県技術コーディネーター ・経営・技術診断助言事業登録専門家(川崎市、横浜市、千葉県、長崎県) ・（社）日本舶用工業会登録経営・技術アドバイザー ・ＮＥＤＯ（(独)新エネルギー・産業技術開発総合機構）ピアレビュア 　（事前評価者） ・千葉県知的財産戦略支援事業登録知的財産専門家 ・中小企業知的財産戦略支援事業登録知的財産専門家 　(石川県、愛知県、神奈川県、徳島県) ・（社）発明協会千葉県支部「知財サポートバンク」登録専門家 ■セミナーテーマ 【講演・セミナーテーマ】 ・「バイオで第２の創業を！」　　 ・「くらしの中のバイオテクノロジー」 ・「バイオベンチャーの最新動向」　　 ・「廃棄物から金を生み出せ！」 ・「バイオビジネスと地域振興」　　　 ・「産学官連携の現状と将来について」 ・「中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）について」 ・「地方公共団体の研究開発助成について」 ・「企業立地の優遇制度について」　　 ・「知的財産権の機会と脅威」 ・「新規事業開発について」　　　　　 ・“Development of bio and pharmaceutical industry” ・「知的資産経営の推進」 ■PR・特記事項 ◆企業の人事・資金の問題。経営の合理化で解決する事例も多くあります。 　資本提携・業務提携の紹介・推進にも実績があります。 　経営戦略立案や新規事業開発支援もお任せください。 ◆個人生活のトラブルに関しても、法律問題を検討する前提として、事実の 　技術的証拠を保全し、被害者の主張を技術的に正当に主張できるよう尽力 　いたします。 ◆技術士を利用するメリットは？ 　　１．「技術士法」で保証された守秘義務があり、安心して依頼出来ます。 　　２．必要な時、必要な分野の専門技術やノウハウを利用出来ます。 　　３．プロジェクトの効率的・経済的な遂行が促進され、企業の業績 　　　　向上につながります。 　　４．客観的、且つ幅広い視点から問題点を抽出し、改善が可能です。 　　５．官公庁・金融機関からの支持が得られ、企業の評価が向上します。 ◆官公庁の補助金助成金・金融機関の投資活動に際しての技術調査・評価で　 　に大きな実績があるため、研究開発用途の公的資金調達で顧客の方々が利用 　していただくことが増加中です。 ◆社外取締役・監査役などもお引き受けいたします。 （但し、検討時には監査法人のショートレビューをいただきます。） ◆科学技術鑑定業務も行います。 （社）日本技術士会プロジェクトチーム「科学技術鑑定センター」の 　会員です。 　同センターは、1998年７月の設立以来、広く科学技術に関する事故 　鑑定、係争・トラブルの鑑定、技術評価などの業務を年間数十件受託 　しており、多くの信頼をいただいております。 　技術士は、技術士法により公益確保などの義務を負い、またその倫理 　要綱により中立性の確保を約束しております。 　クライアントである保険業、銀行・金融業、一般企業、個人等の、 　また裁判所、弁護士、経営者、投資家等の幅広いニーズにお応えできる 　よう、常に研鑽や情報収集に努めております。 　http://www.kantei-center.com/center.html ◆当事務所の特徴として、所属技術士補に弁理士が在籍おります。 　特許や商標などの知財分野のコンサルティングも対応できます。 ※但し、弁理士法に基づく専管業務については、所属技術士補の弁理士が 　経営している特許事務所と直接に対応していただくことになります。 　法令遵守にご協力をお願いいたします。 ◆（社）日本技術士会ＰＪＴ「食品技術士センター」のメンバーです。 　 同センターは、食品の開発・製造加工・衛生管理・品質管理など、食品 　の専門家だけでなく、食品に関係する設備、機械、バイオ、環境対策、 　省エネやマーケティング、知的財産管理など幅広い分野の専門家のネット 　ワークです。 　国内外を問わず、食品産業における様々な問題について、コンサルティング 　や技術協力のご要請があれば、技術士法に規定された厳格な守秘義務の下、 　責任を持って問題解決に尽力致します。 　http://www11.ocn.ne.jp/~food-pe/ ＜各種委員会・審議会等、公的な役職の就任履歴＞ （1）横浜市地域結集型共同研究事業（平成15年4月〜平成16年3月） 　　「機能性タンパク質の解析評価システムの開発」　新技術エージェント　 　　・研究成果の特許化に関する指導、相談、並びに権利の紹介 　　　及び斡旋、啓発、需要開拓。 　　・研究成果の技術移転・実用化・事業化等の支援。 　　・企業ニーズに対応する技術シーズ情報調査、及び共同研究希望企業 　　　とのコーディネート。 （2）東京農工大学客員助教授（リエゾン部門） 　　（平成15年4月〜平成18年3月、平成19年4月〜） 　　（※平成19年4月より、国立大学法人東京農工大学客員准教授。 　　　　※助教授の職制廃止のため。） 　　・大学と企業との産学連携共同研究コーディネート業務。 　　・農工大インキュベータ入居希望企業審査、及び既存入居企業に対する 　　　指導・助言業務。 　　・農学・バイオ分野の大学教官の研究シーズ集作成業務。 　　・学生ビジネスプラン・コンテストの評価、審査業務 （3）北陸先端科学技術大学院大学　ＩＰオペレーションセンター 　　　技術アドバイザー（バイオ分野）（平成15年12月〜平成18年3月） 　　・大学から創出された知的財産についての技術的価値及び市場的価値 　　　の評価、並びに技術展開、実用化や事業化の可能性等の指導助言業務。 　　・国立大学の独立行政法人化に伴う、教官個人保有特許の大学への 　　　所有権移転可否判断の特許調査・評価。 （4）国立大学法人富山大学　発明審査会　委員 　　（平成17年4月〜平成21年3月。） 　　・教職員が創出した発明等について、職務発明の該当の有無及び特許 　　　を受ける権利の承継の適否等についての審査業務 （5）独立行政法人　雇用・能力開発機構 　　職業能力開発総合大学校　起業・新分野展開支援センター 　「創業サポートセンター」 　　起業等支援コンサルタント（平成17年6月〜現在） 　　・中小企業の起業・新分野進出支援相談窓口相談員業務。 　　・創業を希望する労働者や新分野を目指す事業主に対して、 　　　起業・新分野進出に関する技術や製品開発等に関する 　　　相談、課題解決への助言 （6）経済産業省「地域技術開発事業に係る事前評価委員」 　　（平成19年6月〜現在。） （7）平成20年度 経済産業省 「技術評価による資金調達円滑化研究会」委員 （8) 平成20年度 経済産業省 「知的資産経営評価研究会」委員 （9）埼玉県アグリベンチャーモデル経営集団支援事業戦略会議　委員 　　（平成18〜20年度） （10）（財）食品産業センター「食品産業優良企業等表彰事業」 　　　　専門技術評価委員（平成16年度〜現在） (11)(社)日本技術士会プロジェクトチーム「食品技術士センター」 　　　理事・副会長 (12)（社）日本技術士会 千葉県技術士会 理事 (13)（社）日本技術士会 広報委員、及び、中小企業交流実行委員 【著書・執筆 他】 (共著)：「キャリアアップのための環境／バイオ関連資格試験ガイド」 　　　　　（日刊工業新聞社），2000年1月 (共同執筆、編集担当)： 「バイオの扉〜医薬・食品・環境の３２のトピックス〜」 　　　　　（裳華房），2000年4月 食品化学新聞、日刊工業新聞、日経BPへの投稿記事掲載多数。 ■報酬基準 ※当事務所は、業務の性質上、完全成功報酬制での業務受託はできません。 　あしからずご了承ください。 ◎（社）日本技術士会発行「技術士業務報酬の手引き」に準じます。 技術士報酬に関する参考資料 (1)日決め方式の場合の1日当りの最低報酬額を、\145,000 （14.5万円/日） 　　と定められています。（旅費、交通費は別途実費。） (2)定額積算方式の場合の1日当りの同上額を、\69,100×（係数2.0〜3.0） 　　と定められています。（旅費、交通費は別途実費。） (3)定額積算方式の場合の1時間当りの同上額を、\9,870×（係数2.0〜3.0） 　　と定められています。（旅費、交通費は別途実費。） (4)鑑定に関する業務の出廷料と文書料 　　出廷料(1回当り)　30万円 　　文書料(1件当り)　30万円 (5)技術に関する指導料、相談料 　　指導料(1回当り)　9万円 　　相談料(1回当り)　５万円 他人（第３者）の目で見ないと、分からないこと・改善できないこと が多くあります。 同質の視点で凝視しても、何が問題点かさえ分からないのが現状では ないでしょうか。 「なーんだ、当たり前」と思われるかも知れませんが、それを指摘する 人間が社内にいないことが問題です。 セカンドオピニオン、外部専門家の声、戦略参謀として、当事務所を ご利用いただければ幸いです。 担当地域は問いません。北海道から沖縄まで、日本全国どこでもＯＫです。 技術系社員をひとり雇用する費用と比べて頂ければ、そのリーズナブルさが お判りいただけると思います。 また、別途違った契約形態をお願いしたいという要望 （例１：現金の代わりにストックオプションで支払い。） （例2：大学院卒の新入社員初任給の額をお支払いする。） ご要望をお聞かせいただいた上で、ご対応をいたします。 １）お試しコンサルティングケース　 各都道府県・政令指定都市の産業振興公社や中小企業振興公社で 実施している「専門家派遣事業」や「技術アドバイザー」の制度を ご利用ください。顧問契約のご検討をいただく際にご検討ください。 ２）お気軽な月１回のコンサルティングケース 月１回訪問（５時間／日を目安）　月額１５万円＋税〜 旅費交通費、諸経費などは別途、実費請求 ３）標準コンサルティングケース　　 月２回訪問（５時間／日を目安）　 月額３０万円＋税〜　 旅費交通費、諸経費などは別途、実費請求 ４）特別コンサルティングケース 月４回訪問で月額５０万円＋税〜 旅費交通費、諸経費などは別途、実費請求 ※他コースより、１日当たりで１５％以上お得です。 　　スケジュールも優先して設定します。 ※資料作成につきましては別途ご相談させていただきます。 なお、契約は１２ヶ月単位を基本としております。 （期間については、相談に応じます。） 毎月２０日締め、月末現金支払い、口座振込でお願いいたします。 　 　 --------------------------------------------------------------------- 　 　大企業の事業部門で、ＭＢＯやＬＢＯ、カーブアウトなどで事業を 切り出して分社化して育成する。いわゆる「戦略的スピンオフ」という 言葉でまとめられます。新規事業開発と人材活性化を図るスキームです。 ◆企業内に塩漬けとなっている技術シーズや研究開発テーマ、関連する 　事業単位で既存組織から独立させ、新たな企業として成長させていく 　手法です。 ◆親会社側とスピンオフ新会社とは、緊密ではないものの、緩やかな 　連携関係を保ち、スピンオフ新会社が成長することで親会社にも 　有益な状態にする仕組みでもあります。 ◆親会社が資本金の一部を出資することが原則です。 　当事務所は、この度、外資系証券会社とのリレーションによりまして 資金調達面でのお手伝いをさせていただくことができるようになりました。 　世界的規模の証券会社ですので、一度に数十億円〜百億円単位での 出資検討が可能です。　 　当事務所は、この外資系証券会社と連携して、戦略的スピンオフに伴う 事業再編、新事業創出の戦略的事業計画の作成や企業価値の算定でも お手伝いを致します。 　まずは、お気軽にご相談ください。 --------------------------------------------------------------------- 徳島県技術コーディネーターの登録を致しました。 　http://www.itc.pref.tokushima.jp/01_service/03advise_02.shtm 　■技術コーディネーター指導事業（企業様向け） 　技術コーディネーター指導事業は，県内の企業が新商品・新技術の開発にあたり直面する技術的課題解決を図るため，当センター所長により委嘱された各分野の専門の技術コーディネーターを派遣して技術指導を行います．それにより商品化などに結びつけ，企業の技術開発力の強化を支援する事業です．　指導内容に応じて各技術担当課で指導申込書を受け付け，派遣する技術コーディネーターの決定や指導日程等の打ち合わせをいたします．特定の専門家を対象企業が希望した場合には，随時，委嘱して派遣することもできますので， 各担当者にご相談下さい． 企業負担：技術コーディネーターの報償の１／２及び旅費 --------------------------------------------------------------------- ☆(クライアントの皆様にお願い) “ユーザーによるコンサルタント・講師の評価” の項目に、ご記入をお願いしたいと思います。 「コンサルタントを選定する際になかなかその良さが分かりにくい」 という声が業界内外でありますが、実際にコンサルティングを受け たユーザー企業の評価コメントがあれば、より選定の参考になる のではという趣旨です。 （評価コメント入力ページ） http://www.keieido.net/evaluation/ 　ぜひ、忌憚の無いご意見を、上記フォームよりご記入をいただければと 思います。 　コメントが入る都度、アップしていく方針です。 　ご協力のほど、宜しくお願い申し上げます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　 ★技術士だって、知的財産に関わるコンサルティングをしております。 ◆知的財産の調査：先行技術調査、パテントマップの作成、海外知的財産 権の翻訳、知的財産の権利性調査、権利侵害調査、知的財産の価値評価 等 ◆知的財産の保護（権利の取得・管理・保護）：取引・連携（共同開発・ 事業提携）契約、職務発明に関する紛争対応、侵害に関する対応 等 ◆知的財産の活用（特許流通）：知的財産の市場調査、知的財産の権利 移転契約、知的財産の契約履行管理、知的財産の担保契約、知的財産 に関する契約紛争対応 等 ◆知的財産関連の戦略・方針(ポリシー)等の策定：研究開発、新製品・ 新事業開発、技術移転の戦略・方針策定； 社外契約締結方針策定 ；各種社内規定の整備（職務発明規定、従業員向け秘密保持誓約書等） 等 　知的財産の戦略的活用を支援している専門事業者（以下、『知的財産 コンサルタント』と言う）には、法律事務所、特許事務所、監査法人、 中小企業診断士事務所、コンサルティングファーム、知的財産取引業者や 技術士事務所、信託銀行などがあります。 　特に技術士の場合は、・・・ １）技術士の業務 　技術士は、技術士法に基づく国家資格であり、文部科学省の登録を 受け、科学技術の高度な専門応用能力を必要とする事項について、計画 ・研究・設計・分析・試験・評価、またはこれらに関する指導業務を行う。 　一言で言えば、技術士は、科学技術のコンサルタントであり、技術に 関する研究・開発・設計・評価の指導や相談、製品の品質や生産工程の 効率改善、プロジェクト計画の策定や管理、事故の原因調査や損害査定 などを行う。 　技術士の特徴としては、技術士の多くは建設業関連の企業に勤務して おり、独立して技術コンサルタントを開業しているのは全体の約15％と 少ない点である。 　(資料) (社)日本技術士会ウェブサイト等より ２）知的財産の戦略的活用に係る業務の遂行状況 　知的財産の戦略的活用に関連して技術士が行う主たる業務は、企業が 新技術を開発する際および開発した技術・ノウハウを事業化・商品化 する際に行われる。 （独）中小企業基盤整備機構の調査で取り上げている『知的財産の戦略的 活用に係る業務』の中では、「新事業開発戦略・方針策定」を行っている との回答割合が9割弱と最も高く、次いで「先行技術調査」も約8割と回答 割合が高い。 　また、「研究開発戦略・方針策定」や「取引・連携契約の支援」、 「知的財産の市場調査」も7割前後が行っていると回答している。 　具体的に技術士が行う業務としては、類似の先行技術の調査をし （「先行技術調査」）、それをふまえて企業の開発した新技術の理論的 裏付けを行ったり、その適切な高度化についてアドバイスを行う （「研究開発戦略・方針策定」）。 　ただし、どのようにして特許を取得するかについてのアドバイスは 弁理士の業務の範疇である。 　また、開発した新技術・ノウハウが他分野も含めてどのような産業分野 でどのような価値を持ち得るかを広い視野で評価し（「知的財産の市場 調査」）、どのように事業化・商品化するか、どこと提携するか、どこを 対象に販売するかといった営業展開に関するアドバイスを行う （「取引・連携契約の支援」、「新事業開発戦略・方針策定」）。 　「知的財産の権利性の調査」や「知的財産のマッチング」（ライセンス 先の探索）も半分強が行っていると回答しているものの、技術士の場合 は、それらを単体で行うよりも、技術開発や技術の事業化・商品化の一環 で行うのが通常である。 　以上のような業務を主としていることから、技術士は、特に製造業や 建設業に属する企業にとって活用する機会のある知的財産コンサルタント であると言える。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●技術士に関するＱ＆Ａ Ｑ１．技術に関連がなさそうでも技術士に相談できますか？ 　技術士には，難しいことを頼むものと思っている人が多いのでは ないでしょうか。難しいことでなくても，相談にのります。 １）企業の問題解決 　技術の話と思っていても，実際は法律の問題であったり，役所に出す 書類や手続きの問題であったり，融資の申請書類の問題である場合が あります。また，人手不足，資金不足，資材の入手難のご相談でも，その 解決策は自動化，省力化であったり，材料設計の変更であったり，経営 合理化対策である場合も多くあります。 　業務上の問題にぶつかったら，まず技術士に相談するのが早道です。 ２）個人生活の問題解決 　個人生活のトラブルにも，技術士が解決できる問題がたくさんあります。 　製造物責任の問題や住宅などの建築のトラブルは，法律問題を検討する 前提として，事実の技術的証拠が重要になります。 　事実の技術的証拠を保全して，被害者の主張を技術的に正当に主張する ためには，トラブルが発生したら，経験のある技術士に相談することを お勧めします。 -------------------------------------------------------------------- Ｑ２．どんなことを技術士に相談できますか？ 　まずは、技術士にご相談してみてください。ただし，技術士に相談する と報酬が必要となる場合があります。 -------------------------------------------------------------------- Ｑ３．技術士の見つけ方 　電話帳やタウンページ、ウェブサイトの検索でも見つけられます。 適格な技術士を探すには，(社)日本技術士会や、各県にある技術士会 （一部地域では、技術士協会とか、協同組合といった形式になって おります。）に連絡をとり，用件を説明したうえで情報を得るのが便利 です。 -------------------------------------------------------------------- Ｑ４．技術士への上手な頼み方 　あらかじめ依頼事項を整理しておいて，訪問したり、メールや電話(Fax.) するのがよいでしょう。 -------------------------------------------------------------------- Ｑ５．相談料について 　技術士に相談する際の費用はまちまちなので，それぞれの技術士に お問い合わせ下さい。目安は１〜２万円／時間といったところです。 -------------------------------------------------------------------- Ｑ６．報酬について 　(社)日本技術士会の報酬委員会の指針、及び（社）日本技術士会発行 「技術士標準報酬の手引き」に基づき，公正かつ妥当な報酬額にて お引き受けいたします。ただし，別途実費(交通費，分析費など)が かかる場合がありますことをご了承ください。 -------------------------------------------------------------------- Ｑ７．依頼内容の秘密は守られますか？ 技術士は業務に関して知り得た秘密を漏らしたり盗用することは ありません。技術士でなくなった後も同様です。 （技術士法　第45条　技術士等の秘密保持義務、第59条　罰則） -------------------------------------------------------------------- −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　◇◆◇技術・経営顧問先様を募集しています ◇◆◇ 　 　当事務所は、顧問先様のご希望に応じたサービスを提供いたします。 　私共は、皆様方企業の技術力ＵＰ、業績向上のお手伝いを致します。 　久保康弘技術士事務所では、ただいま技術・経営顧問先を募集して 　おります。必ずや、皆様方のお力になります。 当事務所は大手コンサルファームを利用する場合に比較して 　小規模であるが故に、無駄な費用がカットできます。 　（大手コンサルは、組織維持のための費用が対価に上乗せされる。）　 　当事務所の特徴として、所属技術士補に弁理士がおります。 　特許や商標・意匠などの知財分野も対応できます。 　※但し、出願代理業務については、当事務所を介さずに、所属技術士補 　の弁理士が在籍している特許事務所と直接に対応していただくことに 　なります。コンプライアンスのご協力をお願いいたします。 　地域は問いません。北海道から沖縄まで、日本全国どこでもＯＫです。 　費用・役務等の条件面につきましては、ご相談の上で対応させて 　いただきます。 　まずは、お気軽にＦＡＸ・メール等でお問合せを。 　 　☆ＦＡＸ：０２０−４６６４−８５１４ 　★メールは、上部の「私書箱にメールを出す」をクリックして 　　出してください。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●金融機関向け新規事業成長可能性評価サービス 　企業が新規事業に進出する前に、当該事業の成長可能性について評価を 実施するサービスを行っております。 　金融機関様が投資・融資・社債引受等の検討先が、参入を考えている 事業分野の技術動向や市場性、競争環境を調査分析して評価書を作成。 　評価書の結果をもとに企業と金融機関にコンサルティングを行います。 　金融機関のご担当者様と技術士・技術士補（及び、必要に応じ弁理士） が企業を訪問し、ヒアリングや提出資料の調査分析を行い、新規事業に ついて、企業の技術資産・知的財産が生かせるかどうか、将来の需要動向 や、国内外の製品・サービスとの競合可能性などにつき評価。評価書の形 でまとめ、ご報告いたします。 　レベルに応じて、料金ランクと評価に必要期間がございます。 また、技術分野が当事務所の業務範囲外であれば、提携技術士をご紹介 いたします。 　※技術士・技術士補は、技術士法により「強力な守秘義務」を負って 　　おりますので、安心してご相談ください。 　技術士法第４５条　技術士又は技術士補は，正当の理由がなく，その 　業務に関して知り得た秘密を漏らし，又は盗用してはならない。技術士 　又は技術士補でなくなった後においても，同様とする。 　詳細は、当事務所までお問い合わせください。 　 ===================================================================== リンク： （社）日本技術士会　　　　　　　　　http://www.engineer.or.jp/ （社）日本技術士会生物工学部会　http://www.ipej-bio.com/ （社）日本技術士会神奈川県技術士会 　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.e-kcea.org/ （社）日本技術士会埼玉県技術士会 　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.sai-ipej.com/ 技術士協同組合　　　　　　　　　http://www.cea.jp/　　　 （社）日本工業技術振興協会　　　http://www.jttas.or.jp/　　　　　　 　　　　 講演依頼ドットコム　　　　　　　http://www.kouenirai.com/ （私の講演依頼は、こちらへお願いします。） （財）バイオインダストリー協会　http://www.jba.or.jp/ 日本バイオベンチャー推進協会　　http://www.jbda.org/ インターネットの工業団地 FactoryTown21 http://www.ft21.net/ （株）日本人材開発医科学研究所　　　　　 http://www.jhms.co.jp/ （株）イメージワン　http://www.imageone.co.jp/ （株）新技術開発センタ−　http://engineer.techno-con.jp/ ビジネスホテルの予約『やど直販』(東横イン） http://www.toyoko-inn.com/ 技術系総合リンク集「ENGLINK」 http://www.englink21.com/ ワイズセラピューティックス株式会社 http://www.ysthera.com/ （株) バリューワーカーズ http://www.value-workers.com 東京都新宿区の不動産鑑定士事務所。 信頼の鑑定評価書を安心の鑑定料でお届けします。 鑑定・士業リンク http://www.value-workers.com/mutual-link/ml00-proposal-japanese.htm 不動産鑑定士事務所と他の士業事務所を結ぶネットワークリンク。 http://super-serch.com/ 無料の検索エンジン登録 http://www.souzoku-navi.com/ 遺産相続なら相続ナビ.com http://www.rikonhoumusoudan.com/ 離婚相談.com http://www.koutsuujikosoudan.com/ 交通事故相談.com http://www.coolingoffjapan.com/ クーリングオフJAPAN.com http://www.akutokushohosos.com/ 悪徳商法SOS.com http://www.igon-navi.com/ 遺言専門家.com http://www.kaishaseturitu.com/ 会社設立専門家.com http://www.jikohasan-navi.com/ 自己破産専門家.com http://beam.opal.ne.jp/search/ サイト登録宣伝無料AUL 気功・井村玲子気功教室（ http://www.reiko-kikou.co.jp/ ） 貸しスタジオ・教室会場はイムラスタジオで！ （ http://www.imurastudio.jp/ ） 更年期障害は必ず治ります（ http://www.e-kounenki.jp/ ） ローヤルゼリー大辞典（ http://www.royal-jelly.jp/ ） 超濃縮生プロポリス・初乳ローヤルゼリー販売元 （ http://www.ndd.co.jp/ ） 美容室ミニョン（八王子・立川の美容院） （ 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